公務員として勤務するパートナーが不倫をするケースがあります。公務員のパートナーが不倫をする背景には、仕事や家庭環境、そして個人の性格など、さまざまな要因が考えられます。もし公務員のパートナーの不倫が発覚したら、冷静に対応しましょう。感情的になってしまうとトラブルに発展しかねません。
本記事では、公務員のパートナーが不倫をしやすい理由や、不倫が発覚した際に避けるべき対応などを紹介します。パートナーの不倫に悩んでいる方、今後の対処法を探している方は参考にしてください。
- 公務員が不倫しやすい理由
- 公務員が選ぶ不倫相手の特徴
- 不倫発覚後のNG行動
公務員が不倫をしやすい6つの理由
公務員が不倫をしやすいとされている理由は大きく次の5つです。
- 定時で帰りやすいため
- 給与が安定しているため
- 単身赴任もあるため
- 信用されやすいため
- 女性に人気があるため
- 仕事のストレスを抱えているため
定時で帰りやすいため
公務員は民間企業に比べて定時で帰れることが多く、私生活の時間も確保しやすい傾向にあります。そのため、パートナー以外の異性との予定を組みやすく不倫につながる環境が整っているといえるでしょう。
また、パートナーが民間企業に勤めている場合、生活時間にズレが発生する可能性があります。そのため、夫婦関係のすれ違いによって不倫に走ってしまうケースもあります。
給与が安定しているため
公務員は、一般的に民間企業に比べて給与が安定しており、生活に困ることは少ない傾向にあります。特に国家公務員の場合、全体平均よりも給与は高くなります。
厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によれば、令和5年の平均月給は31.8万円である一方(※1)、国家公務員は41.2万円と大幅に上回っています。(※2)
公務員は経済的な不安が少ないため、精神的な余裕が生まれ、異性関係に目が向きやすくなることがあります。また、経済的な余裕があることで、交際費やプレゼントなど、異性との関係を深めるための費用を捻出できる点も、不倫につながりやすい理由のひとつです。
単身赴任もあるため
国家公務員をはじめとして一部の公務員は、地方への転勤や単身赴任を経験することがあります。配偶者と離れて暮らすことで、孤独を感じたり、寂しさからパートナー以外の異性を求めたりするケースもあるでしょう。なかには、単身赴任中であれば配偶者の目が届きにくいため、不倫が発覚するリスクが低いと考える人もいるかもしれません。
信用されやすいため
公務員は社会的に信頼されている職業のひとつです。周囲から誠実で真面目というイメージを持たれるため、異性からも信頼されやすく、好意を抱かれやすいという側面があります。しかし、その信頼を利用して不倫をしようとするパートナーもいるでしょう。
女性に人気があるため
安定した収入や社会的な地位など、公務員は女性から人気が高い職業として挙げられます。そのため、多くの異性からアプローチされる機会が多く、なかには不倫に発展してしまうケースもあります。
女性から好かれることに慣れている人であれば、出会ってすぐ男女の関係になることもあるでしょう。
仕事のストレスを抱えているため
公務員は、市民生活に直結する仕事に関わることが多いため、その責任の重さにプレッシャーやストレスを感じている人もいます。その結果、プレッシャーやストレスを解消するために浮気に走ってしまう公務員もいるでしょう。
公務員の不倫相手の特徴
公務員が不倫する相手の特徴として以下が挙げられます。
- 職場の同僚
- 独身女性
- 同じ公務員
職場の同僚
公務員の不倫相手のひとつとして挙げられるのが職場の同僚です。職場が同じであれば、共通の話題で盛り上がりやすく、業務の悩みを共有している間に距離が近づく可能性があるでしょう。また、毎日顔を合わせるということも距離が縮みやすい要因です。
独身女性
先述のように公務員は給与や社会的地位、働き方が安定しているため、女性から好意的に思われる職種です。独身女性のなかには、安定した生活を求めてこのような公務員との交際を希望する人もいます。人によっては、たとえ相手が既婚者であっても関係を持とうとするかもしれません。
同じ公務員
一言で公務員と言っても具体的な職場は多岐にわたります。そのため、同じ職場ではなくとも公務員同士で不倫関係になってしまうケースがあります。
どちらも公務員であれば、共通の生活スタイルや価値観、仕事上のつながりなどによって距離が近づく可能性があるでしょう。
公務員のパートナーが不倫をした場合の社会的制裁
公務員のパートナーが不倫をした場合の社会的制裁として以下が挙げられます。
- 処分される可能性がある
- 昇進の機会を逃す可能性がある
処分される可能性がある
公務員のパートナーが不倫をした場合、本人が不倫に対して直接的な処分を受けることは一般的ではありません。しかし、以下のケースでは、間接的に処分を受ける可能性が考えられます。
- 業務中に不倫相手と連絡を取っていた
- 倫理規定や服務規律に違反した
業務中に不倫相手と連絡を取っていた
不倫をしていることにより、業務に支障をきたしたケースです。例えば、業務中にも関わらずパソコンやスマホで不倫相手に連絡をしていたといったケースでは、上司から勤務態度の改善を指摘される可能性があるでしょう。
また、不倫相手が同僚であれば、業務中の私語を指摘される可能性も考えられます。再三の指摘にも関わらず改善がみられなかった場合、懲戒処分が下される可能性があります。
倫理規定や服務規律に違反した
公務員によっては倫理規定や服務規律が定められているケースがあります。例えば地方公務員法で定められているのが、信用失墜行為の禁止です。信用失墜行為の禁止では、次のような規定を設けています。
“職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない” 引用元:人事院「義務違反防止ハンドブック ー服務規律の保持のためにー」信用失墜行為の禁止(国公法第 99 条).p5 https://www.jinji.go.jp/content/900018083.pdf(参照 2024-10-02) |
不倫が明るみになり、公務員の信用を傷つけると判断された場合、服務規程違反として処分が下される可能性があるでしょう。
また、地方公務員法では秘密を守る義務も定めています。これは職務上知り得た情報の他言を禁止する規定です。例えば不倫相手に職務上知り得た情報を他言した場合、服務違反を問われる可能性があります。
昇進の機会を逃す可能性がある
公務員の昇進は、職務遂行能力だけでなく、品性や道徳性も評価されます。そのため、不倫が発覚した場合周囲から信頼を失い、昇進の機会を逃す可能性があります。
不倫をしている職員には、人事評価においてマイナス評価が下されるでしょう。また、不倫によって周囲からの評価が下がった結果、重要なプロジェクトに参加できない、重要な情報が共有されないといったこともあるかもしれません。
マイナス評価を受けたうえ実績を積めなければ、昇進の機会もなくなってしまいます。
公務員のパートナーが不倫をした場合に避けるべき行動
公務員のパートナーが不倫をした場合、次のような行動は避けましょう。
- 職場に連絡をする
- 不倫相手と対峙する
- SNSでの発信
- 証拠の処分
- すぐに問い詰める
職場に連絡をする
パートナーが不倫をしたからといって、職場への連絡は避けましょう。職場に連絡をしたことで、パートナーが服務規程違反として処分される可能性があります。パートナーが処分されると給与が減少しかねません。その結果、家計に影響が及んでしまうでしょう。
また、パートナーの不倫が事実であったとしても、プライベートを第三者に伝える行為は名誉棄損にあたる恐れがあります。(※3)さらに、執拗に職場に連絡をして業務に影響を与える行為は威力業務妨害罪に問われる恐れもあるでしょう。威力業務妨害と認められてしまうと、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられてしまいます。(※4)
不倫相手と対峙する
パートナーに浮気されたことに憤慨して、不倫相手と対峙しようとする人もいるでしょう。しかし、不倫相手と直接対峙することは禁物です。冷静に対応できると思っていても、いざ不倫相手を目の前にすると冷静さを欠いてしまうおそれがあります。つい感情的になってしまい、冷静な判断ができなくなりかねません。
例えば、パートナーと関係を再構築しようと考えていても、不倫相手と対峙した際、感情的になり離婚を決断してしまう恐れがあります。
また、冷静さを欠いた状態は、暴言や暴力などのトラブルにつながりかねません。感情的になってしまうのは自分だけではありません。不倫相手も逆上する恐れがあります。不倫相手が逆上した場合、危害を加えられる恐れがあるので注意しましょう。
SNSでの発信
パートナーに不倫をされた際に、避けるべき行動のひとつがSNSでの発信です。つい誰かに話したくなり、SNSにパートナーの不倫や自分の気持ちを書き込んでしまうおそれがあります。しかし、SNSに不倫について書き込む行為はプライバシーの侵害や名誉棄損にあたる可能性があるため、注意が必要です。
証拠の処分
パートナーの不倫は、怒りや悲しみ、嫉妬などで感情が揺さぶられてしまうものです。例えば、パートナーの不倫を推測できる証拠を見つけてしまったとき、動揺のあまり証拠を処分してしまったというケースもあるでしょう。
再構築、離婚、慰謝料請求など、「不倫に目を瞑る」以外の選択をする場合、相手との話し合いは避けられません。また、交渉を有利に進めるためには、不倫の証拠が必要不可欠です。
常に冷静な行動を心がけ、いざというときに備えて証拠は全て保存しておきましょう。
すぐに問い詰める
パートナーの行動から不倫をしている可能性が高いと感じても、証拠を集める前にすぐに問い詰めるのは避けましょう。証拠もなく問い詰めた場合、パートナーがシラをきる可能性があります。パートナーにシラをきられたとしても、証拠がなければ相手をさらに問い詰めることはできません。
また、すぐに問い詰めてしまうと、パートナーと不倫相手が口裏を合わせて証拠隠滅を図る恐れがあるでしょう。
公務員のパートナーが不倫したなら証拠を集めよう
公務員のパートナーが不倫したのであれば、先述のように不倫の証拠を集めておくことが大切です。パートナーの不倫の証拠として挙げられるのが次のようなものです。
- 不貞行為(肉体関係)が分かる写真や動画
- 不貞行為が分かるメッセージや音声
不倫の証拠は、パートナーと不倫相手が食事に行った様子や買い物をしている様子などでは認められません。不貞行為(性的関係)があったかどうか判断できるものが証拠として機能します。
不倫の証拠の集め方
不倫の証拠の集め方として以下が挙げられます。
- 自分で証拠を集める
- 探偵に証拠を集めてもらう
それぞれについて詳しく解説します。
自分で証拠を集める
自分で証拠を集める方法として、パートナーのスマートフォンのチェックが挙げられます。スマートフォンから不貞行為を判断できる証拠が出てくる可能性があるでしょう。また、GPSなどを活用してパートナーの尾行も有効です。
しかし、スマートフォンの無断チェックやGPSによる尾行は法律に抵触する恐れがあります。また、法律に抵触して集めた証拠は効力が認められません。
探偵に証拠を集めてもらう
自分ではなく、探偵に依頼して証拠を集めてもらうことも可能です。探偵に証拠を収集してもらう際は費用がかかってしまうものの、自分で証拠を集めるよりもスムーズな収集が可能です。自分で証拠を集めようとした場合、証拠を収集するまでに時間がかかるだけでなく、パートナーにバレてしまう恐れすらあります。
一方、探偵であればパートナーや浮気相手にバレることなく証拠収集が可能です。
また、探偵は調査完了後に調査報告書を提出するのが一般的です。調査が完了した後に提出してくれる報告書は、浮気の証拠としても機能します。
浮気の証拠を活用する場面
自らの手や探偵によって集めたパートナーの浮気の証拠は次のような場面で活用可能です。
- 慰謝料請求
- 離婚訴訟
- 親権争い
パートナーが不倫をした場合、慰謝料を本人や不倫相手に請求可能です。慰謝料を請求する際は、不貞行為があったことが認められる証拠が求められます。同様に離婚や子供の親権について争う際も、浮気の証拠が活用されます。
探偵に証拠収集を依頼する際の注意点
パートナーの不倫の証拠を探偵に集めてもらう際は次のような点に注意しましょう。
- 多くの情報を探偵に共有する
- その後のアドバイスを得られる探偵に依頼する
- 実績のある探偵に依頼する
多くの情報を探偵に共有する
探偵に依頼する際には、可能な限り多くの情報を共有することが重要です。詳細な情報提供によって探偵は効率的に調査を進められ、より高い確率で証拠を収集できます。具体的には次のような情報を共有しましょう。
- パートナーに関する情報
- 不倫相手の情報
- 証拠となりそうな情報
- 浮気を疑ったきっかけ
多くの情報を共有することで探偵はスムーズに調査を進められ、調査費用の削減にもつながります。一方、共有できる情報が少ないと調査に多くの時間がかかり、費用もかさんでしまうでしょう。
その後のアドバイスを得られる探偵に依頼する
パートナーの不倫調査後、慰謝料請求や離婚など法的な領域に進んでいきます。慰謝料請求や離婚などは専門的な知識が求められます。そのため、弁護士のように専門家を紹介してくれる探偵への依頼を検討してみましょう。
なかには心理カウンセラーを紹介してくれる探偵もいます。心理カウンセラーを紹介してもらえれば、不倫されたことへの心的ストレスを解消可能です。
実績のある探偵に依頼する
不倫調査に対応している探偵は数多くあります。そのため、実績のある探偵への依頼を検討しましょう。実績のある探偵であればよりスムーズな調査が期待できます。探偵の公式HPや口コミなどを確認して過去の実績や評価をチェックしてみましょう。
公務員のパートナーが不倫をする理由を把握して証拠を集めよう
務員が不倫をしやすい理由として、定時で帰りやすい、給与が安定している、単身赴任もある、信用されやすいなどが挙げられます。公務員のパートナーが不倫をした場合、社会的制裁を受ける可能性があります。
公務員のパートナーが不倫をしているのであれば、職場に連絡をする、不倫相手と対峙する、SNSで発信する、証拠を処分するなどの行為を避けましょう。
パートナーが不倫をしているのであれば、証拠を集めることが大切です。証拠は自分でも集められるものの、相手にバレるリスクに配慮して、専門家である探偵に調査を依頼しましょう。
探偵に依頼する際は実績の有無、専門家への連携の有無などを確認するのがおすすめです。