一般的に不倫は既婚者が未婚の異性と肉体関係（不貞行為）を持つことを指します。しかし、不倫は既婚者と未婚の異性という組み合わせだけではありません。既婚者同士が不倫するケースもあります。このような不倫はダブル不倫と呼ばれます。
ダブル不倫は一般的な不倫と同じく慰謝料をパートナーや不倫相手に請求可能です。しかし、一般的な不倫よりも慰謝料請求が難しい傾向にあります。
この記事ではダブル不倫の慰謝料相場や請求方法、相場を上回るケースなどを解説します。
- ダブル不倫の慰謝料相場と請求する方法
- 慰謝料請求で不利になるケース
- 慰謝料が高額になるケース
ダブル不倫の慰謝料相場は50万円～200万円
ダブル不倫の慰謝料相場は50万円から200万円とされています。150万円もの差が生まれているのは、不倫によって離婚しているかどうかに関わるためです。離婚をしなかった場合、不倫が夫婦に及ぼした影響が少ないと判断され、50万円から100万円ほどが慰謝料相場とされています。
一方、ダブル不倫によって離婚をした場合、夫婦関係への影響が強いため、より高い慰謝料が認められる傾向にあり、相場は200万円ほどです。
ダブル不倫で慰謝料を請求する相手
不倫をされた場合、慰謝料をパートナーや不倫相手に請求できます。ダブル不倫であっても同様です。しかし、ダブル不倫の場合、不倫相手のパートナーから慰謝料を請求されるリスクがあります。
ダブル不倫で慰謝料を請求する方法
ダブル不倫で慰謝料を請求する方法は主に次のとおりです。
- 関係者で話し合う
- 内容証明郵便で伝える
- 民事訴訟を起こす
関係者で話し合う
ダブル不倫で慰謝料を請求する際、まず検討すべきは関係者同士で話し合いを行う方法です。関係者とは、自分とパートナーだけでなく、不倫相手やその配偶者と、ダブル不倫に直接影響を受けている全員を指します。話し合いがうまくまとまれば、比較的早い段階で慰謝料の金額や支払方法、今後の対応について合意が得られる可能性があります。合意の内容を文書化した合意書や念書を作成しておけば、後々のトラブルを回避しやすくなるでしょう。
しかし、ダブル不倫では人間関係が複雑化している場合が多く、感情的になりやすいのが現実です。当事者だけでは冷静な話し合いが難しいときは、第三者の介入も検討しましょう。
内容証明郵便で伝える
話し合いがこじれたり、そもそも相手が応じないような状況に陥った場合は、内容証明郵便を活用して慰謝料を請求する意思を正式に伝える手段が考えられます。内容証明郵便を送ることでいつ、誰が、どのような内容を相手に送付したのか公的に証明されるため、後日裁判などの際に有力な証拠として用いることができます。
書面には慰謝料の金額や支払期限、支払い方法などの条件を明記して、自分が何を求めているかを明確に伝えましょう。
民事訴訟を起こす
話し合いによる解決や内容証明郵便の通知でも合意が得られない場合、最終手段として民事訴訟を起こす方法が挙げられます。裁判という公式の場で法的に争うことになり、裁判所が不倫の事実と損害を認めれば、相手に慰謝料の支払いを命じる判決が下される可能性があります。判決が確定すれば強制執行という手段も視野に入れられるため、確実に請求を実現したい場合には有効な手段です。
ただし、裁判は時間も費用もかかるうえ、精神的な負担も大きくなる可能性があります。ダブル不倫で訴訟に踏み切った場合、相手だけでなく、自分のパートナーの行動や夫婦関係の実態も厳しく問われることがあります。また、当事者がそれぞれ既婚者である関係上、責任の所在をめぐって複雑な主張がぶつかり合うことが多く、長期化するケースも珍しくありません。
ダブル不倫の慰謝料請求は難しい？
ダブル不倫での慰謝料請求は、一般的な不倫と比較して難易度が高いといわれることが少なくありません。その理由は、当事者双方が既婚者であり、双方に被害者（配偶者）が存在することが大きく影響しています。どちらがどの程度主導的だったのか、相手にどれだけの悪意や過失があったのかを立証しなければならず、お互いが被害者でもあり加害者でもあるという状況に陥るケースもあります。そのため、通常の不倫よりも慰謝料請求が難しいと考えられています。
ダブル不倫の慰謝料請求で不利になる2つのケース
ダブル不倫の慰謝料請求において、不利な条件が揃ってしまうと、思うように請求が認められなかったり、請求額が大幅に減らされたりする可能性があります。具体的には次のよう2つのケースで慰謝料請求が不利になる可能性があります。
- パートナーが不倫を主導した
- 不倫前から夫婦関係が悪化していた
パートナーが不倫を主導した
慰謝料を請求するためには、相手が自分の結婚生活を侵害したという事実を立証する必要があります。ところが、もし自分のパートナーが不倫を積極的に主導していたとなると、不倫相手はむしろ誘われただけと判断されかねません。
ダブル不倫とはいえ、どちらがより主導的だったのかは大きな争点であり、裁判所の判断や交渉の結論に影響を与える可能性があります。
不倫前から夫婦関係が悪化していた
不倫の発覚前からすでに夫婦関係が悪化していた場合も、慰謝料請求で不利になるケースとして挙げられます。法律上、夫婦関係が実質的に破綻している状態で行われた不倫は、慰謝料請求が認められない、もしくは大幅に減額される可能性が高いです。例えば長期間の別居状態や、夫婦としての実態がほぼない状態が続いていた場合、裁判所に「夫婦関係はすでに破綻していたのだから、不倫による損害は限定的」と判断されかねません。
夫婦間でのコミュニケーション記録や同居実績などを示すことで、不倫前に夫婦関係が破綻していなかったと立証できれば、慰謝料請求が不利になりにくくなるかもしれません。
ダブル不倫の慰謝料請求で相場を超える6つのケース
ダブル不倫であっても、特定の要因が重なれば、相場を超える高額な慰謝料が認められることがあります。その代表的なケースは次のとおりです。
- より強い精神的苦痛を受けた
- 婚姻関係が長い
- 子供に影響があった
- 不倫前に夫婦関係が良好だった
- 相手が不倫を主導している
- 相手の収入が高い
該当する事情がある場合は、十分に証拠や証言を用意しておくことで、交渉や裁判で有利に働く可能性が高まるでしょう。
より強い精神的苦痛を受けた
ダブル不倫の発覚により、精神的なダメージが極度に大きかったと認められれば、慰謝料額が上乗せされるケースがあります。例えばストレスからうつ病になった、仕事を辞めざるを得なくなった、日常生活に支障をきたすほどの症状が出たなど、具体的な影響を客観的な資料や医療機関の診断書で示すことで、受けた苦痛が非常に強いという主張を裏付けることが可能です。
婚姻関係が長い
結婚期間が長い夫婦ほど、不倫によって築き上げた信頼と絆が大きく損なわれたと評価されやすいです。たとえば結婚して10年、20年と長期間にわたり安定した夫婦生活を送っていた場合は、それだけ精神的ダメージが大きいと裁判所から判断されることがあり、慰謝料額が相場を超える結果につながることもあります。
子供に影響があった
ダブル不倫により家庭が崩壊し、子供が深刻な影響を受けたと認められるケースでは、慰謝料が増額される可能性があります。子供が不登校や精神的な不安定に陥るなど、不倫が原因で子供の生活や学業に支障が生じたときは、より重大な被害と捉えられやすいでしょう。子供を守るための費用や生活環境の変化なども含め、立証できる材料を集めておくことが大切です。
不倫前に夫婦関係が良好だった
不倫前まで円満な夫婦関係だったにもかかわらず、ダブル不倫によって関係悪化へと追い込まれた場合は、突然の裏切りによる衝撃が大きいと判断されることがあります。夫婦での旅行やイベント、将来設計の話し合いが順調に行われていたなど、明確に良好さを示すエピソードや証拠が残っていれば、相場を超えた慰謝料額を期待できる場合があります。
相手が不倫を主導している
ダブル不倫であっても、不倫相手が明らかに積極的に誘いをかけたり、パートナーを深く巻き込んでいたと証明できれば、相手の責任がより重く認められる可能性があります。SNSやメールのやり取りで一方的に誘っていたり、デートや宿泊先の手配をすべて相手が行っていたりする証拠があれば、相手の過失が増大すると判断され、慰謝料増額に繋がるケースもあり得ます。
相手の収入が高い
慰謝料額は被害者の受けた損害の大きさだけでなく、加害者側の支払い能力も考慮されることがあります。相手が高収入の職業に就いている場合や資産を多く所有している場合、裁判所が支払い能力を十分に持っていると判断すれば、相場を上回る金額を認める可能性があります。ただし、収入が高いだけで自動的に増額されるわけではなく、不倫の悪質性や被害者の受けた精神的苦痛とのバランスで判断される点には留意しましょう。
ダブル不倫の慰謝料請求は時効に注意する
ダブル不倫であっても、不倫行為が法律上の不法行為に該当すれば、慰謝料を請求できる可能性があります。とはいえ、慰謝料を請求する際は時効に気を付けなければなりません。期限を過ぎると、どれだけ相手に過失があっても法的には請求権を行使できなくなってしまう可能性があるのです。
ダブル不倫の慰謝料は不倫の事実と不倫相手の詳細を知ってから3年以内と、民法第724条で定められています。（※1）そのため、3年以上経過してしまうと慰謝料請求は認められません。
慰謝料請求には除斥期間がある
不倫の慰謝料請求には時効があるものの、20年の除斥期間が設けられています。例えば不倫から5年が経過したとしても、不倫の事実、不倫相手の詳細を把握していないのであれば、除斥期間の20年以内に当てはまるため慰謝料は請求可能です。しかし、不倫から21年が過ぎている場合、除斥期間を超過しているため慰謝料を請求できません。
ダブル不倫の慰謝料請求のためには証拠が必要
ダブル不倫で慰謝料を請求するうえで、最も重要なポイントのひとつが証拠をしっかりと確保しておくことです。
パートナーが不倫していると確信していても、法的手続きや交渉の場面では、客観的・具体的な証拠がなければ相手に責任を認めさせることは難しいでしょう。とくにダブル不倫の場合、互いに既婚者である当事者が「相手にそそのかされた」など責任転嫁を主張しやすい側面があります。そのため、確固たる証拠を示さない限り、水掛け論に終始しかねません。
証拠は探偵に収集を依頼
不倫の証拠収集は、探偵に依頼するのがおすすめです。不倫の証拠は自力で収集することも可能ですが、多くの時間と労力がかかるうえに、さまざまなリスクがあります。プロである探偵に依頼する方が効率的に不倫の証拠を収集できるでしょう。
探偵に証拠収集を依頼することで次のようなメリットが期待できます。
- スムーズに証拠を集められる
- 法律を遵守して証拠を集められる
- パートナーや不倫相手にバレるリスクが少ない
スムーズに証拠を集められる
探偵にパートナーの不倫の証拠収集を依頼するメリットは、証拠をスピーディーに集められるという点です。探偵は日々さまざまな不倫調査を行っているため、尾行や張り込みのタイミング、撮影のポイントなど、成功のためのノウハウが豊富にあります。とくにダブル不倫の場合、当事者同士が慎重に行動している可能性が高く、決定的な瞬間をとらえるのは素人には困難です。探偵に依頼すれば、調査の計画やスケジュールを柔軟に組み立てながら、効率よく証拠を確保することが期待できます。
さらに、調査期間が長引くほど費用や精神的負担も増す可能性があるため、早めに依頼して確実な結果を得ることは依頼者のメリットにもつながります。探偵によって得られた客観的な証拠があれば、相手の言い逃れを防ぎ、慰謝料請求や離婚協議を円滑に進めやすくなるでしょう。
法律を遵守して証拠を集められる
探偵にパートナーの不倫の証拠収集を依頼するメリットのひとつとして、法律を守ったうえで証拠を集められるという点も挙げられます。
例えば、対象者のスマホを無断で覗き見る行為や、住居に無断侵入して録音機器を仕掛ける行為はプライバシーの侵害（※2）や住居侵入等（※3）などの違法行為に該当する可能性があります。そうした違法行為によって得られた証拠は裁判で認められない可能性があるばかりか、依頼者自身が法的責任を追及されるリスクを伴います。
探偵は探偵業法に基づき規制されており、正規に届け出をしている探偵事務所であれば、合法的な方法で証拠を収集するノウハウを持っています。
違法に証拠を収集しないため、効力が無効になってしまうという事態を避けられるだけでなく、相手から違法調査を逆手にとって反論されるリスクを大幅に減らせます。とくにダブル不倫の場合、双方が既婚であるため、相手が法的な知識を得て攻撃的に対処してくる可能性も否定できません。証拠の取得過程が正当であるほど、裁判や示談交渉で有利な立場を維持しやすくなるでしょう。
パートナーや不倫相手にバレるリスクが少ない
自分で証拠を集めようとすると、パートナーや不倫相手に証拠収集がバレかねません。万が一バレてしまうと、逆上されたり、証拠を隠滅されたり、関係が一層こじれるリスクが高まります。一方、探偵はバレにくい手法を駆使して対象者に気付かれずに調査を進められるのが大きな利点です。とくにダブル不倫では、互いに既婚者ということもあり、周囲に知られたくないという意識が強く、不倫相手の方も警戒レベルが高い場合があります。探偵事務所に依頼することで、バレるリスクを最小限に抑えつつ、決定的な証拠を確保しやすくなるでしょう。
ダブル不倫で慰謝料を請求するなら証拠を集めておこう
ダブル不倫の慰謝料相場は50万円から200万円と大きく幅があります。不倫によって離婚しているのであれば慰謝料は高くなる傾向にあります。しかし、ダブル不倫の慰謝料は一般的な不倫と比べて請求が難しいとされています。これはどちらの配偶者も不倫相手に対して慰謝料を請求しようとするためです。
ダブル不倫の慰謝料はより強い精神的苦痛を受けた、婚姻関係が長かった、子供に影響があった、相手が不倫を主導しているなどによって相場を上回る可能性があります。
パートナーがダブル不倫をしているのであれば、探偵に証拠収集を依頼しましょう。探偵に依頼することで法律に抵触することなく、スムーズに有力な証拠を収集してくれます。
